外国法人の日本進出支援なら設立レスキューへ

設立形態によって選べる3プラン

株式会社合同会社日本支店

外国法人が日本支社を作る際に最も一般的な形態が株式会社です。信頼性がある分、設立の費用と時間がもっとも多くかかります。

総額293,850円（税抜）

2006年5月施行の会社法により設けられたのが合同会社です。
日本版LLCと言われています。

総額161,850円（税抜）

日本法人ではないため、登記も早く、コストも安く済みます。また維持費が安く済むメリットもあります。

総額231,850円（税抜）

価格は一概に安ければよいとは限りません。品質を保ったサービスが含まれているかが大切です。安かったものの、不足が多く、結局高くついたという事も少なくありません。当事務所はヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所の運営で安心です。

お客様が求めている情報はひとつだけとは限りません。会社設立に関する課題はもちろん、外国企業の方にとってみれば、ビザの課題なども考えなくてはなりません。税理士業務にとどまることなく、行政書士などの各種専門化との連携も売りです。

設立レスキューでは、お客様の状況とご要望に応じて、設立期間の短縮や税理士業務以外の取次ぎなども行っております。あれこれと探す必要なく、求めているあなただけのプランを探し出すことができます。